私たちが小学校プログラミング教育のサポートをします。

2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されることが決まり、全国でもその整備が進められています。

プログラミング教育は、先生や学校だけで考えるものではなく、教育委員会・行政・企業からの支援など協力しながら、教育に関わる全ての人たちで子供たちの将来ために考えていかなければならないものです。

しかし、現実はITリテラシーの高い人材が多い地域ほど、プログラミング教育の整備が進んでおり、その他の地域との格差が広まっています。

プログラミング教育の地域格差

その現状がわかるデータとして、文部科学省が2018年6月に「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況」を発表しました。

プログラミング教育の取組状況

出典:平成29年度次世代の教育情報化推進事業「教育コンテンツの開発促進のために必要な要件等に関する調査研究」報告書

こちらのデータは、全国の都道府県および市区町村の教育委員会を対象に小学校プログラミング教育への取組状況についてアンケート調査した結果です。

全国を8ブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州沖縄)に分けて小学校プログラミング教育への取組状況を集計しグラフ化したもので、ステージ分類は以下のようになります。

ステージ分類取組状況選択肢
ステージ0特に取組をしていない「①プログラミング教育の情報を収集している。もしくは特に取組はしていない」
ステージ1担当を決めて検討中「②教育委員会内で、プログラミング教育の担当を決めて今後の取組を検討しているが、実施はしていない」
ステージ2研究会や研修を行っている「③教育委員会主導の取組は実施していないが、一部の教員がプログラミング教育の研究会などを行っている」
「④教育委員会主導で、プログラミング教育の研究会などを行っている」
「⑤所管する小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行っている」
ステージ3授業を実施している。「⑥教育委員会主導もしくは学校主導で、一部の小学校でプログラミング教育の授業を実践している」
「⑦小学校全校でプログラミング教育の授業を実践している」

データを見ると関東では、66%の教育委員会がすでに小学校プログラミング教育の準備を進めていますが、北海道・東北・九州沖縄では6割以上の教育委員会が「特に取り組みをしていない」と回答しています。

特に、北海道では「特に取組をしていない」と回答した教育委員会が82%とほかの地域よりも大きく上回り、小学校プログラミング教育の地域格差が顕著となっています。

プログラミング教育の実施に向けた取組をしていない理由

こちらのデータは、ステージ0「特に取組をしていない」と回答した教育委員会を対象に、「プログラミング教育の実施に向けた取組をしていない理由」をまとめたものです。

取組をしていない理由として一番多く挙げられているのが、「プログラミング教育の趣旨、目的、基本的な考え方などの情報が不足している」となっています。次いで多いのが、「教育委員会内部で、プログラミング教育の担当できる人材が不足している」というものです。

プログラミング教育を実施するにあたって困難と感じること

こちらのデータは、小学校プログラミング教育の準備をしているステージ1~3と回答した教育委員会を対象に「プログラミング教育を実施するにあたって困難と感じること」をまとめたものです。

一番多く挙げられているのは予算についてですが、その次に多いのがステージ0「特に取組をしていない」と回答した教育委員会と同様に「プログラミング教育の趣旨、目的、基本的な考え方などの情報が不足している」「教育委員会内部で、プログラミング教育の担当できる人材が不足している」「プログラミング教育の指導事例が見つからない」ということです。

これらのデータから見ると教育現場の実情としては、地域によってプログラミング教育の取組を行っていない教育委員会も多く、取組をしている教育委員会でも情報を収集している段階であったり、具体的にどのようにプログラミング教育の授業を行えばよいか分からないといったことがうかがえます。

これは、プログラミング教育の必修化が検討されていたころから問題点として予想されていたことです。

もちろん文部科学省や教育関係者・関連団体・企業など官民一体となってさまざまな普及活動が行われていますが、小学校プログラミング教育の整備が進んでいるのは、人材も環境も整っている首都圏などに集中しており、あまり進んでいないあるいは取組自体していない地域と大きな格差が生まれています。

私たちのコト

私たち「クレタリア」は教育資材の企画・開発・販売を行っている会社です。約30年にわたりシステム開発会社として様々なシステムを開発してきたプロ集団で、京都市教育委員会と2010年から6年間で延べ200名近い小学生に対してプログラミング授業を行った経験もあります。

私たちはそれらの経験からプログラミング教育について真剣に考えています。
その中でもプログラミング教育の地域格差が起こることは、子供たちにとっても重大な問題です。

私たちがやらなければいけないことはたくさんあります。
しかし、すべてをカバーできるだけのリソースが足りません。

私たちは私たちができる範囲のことは、なるべくお手伝いしたいと考えています。

  • プログラミング教育の役割が分からない
  • プログラミング的思考ってどういうこと?
  • いい教材が見つからない
  • どう教えたらいいか分からない

いろいろな悩みを抱えている教育委員会の方、実際の現場で教える先生の方々。

もしも何か手伝ってほしいということがあれば、まずはご相談ください。

プログラミング教材を作ってほしいのであれば、子供たちにあわせた教材作りをお手伝いします。

ロボットでの授業をしてみたいのであれば、教材を含めて無償で貸し出しをして体験授業をします。

先ほどもお伝えしましたが、私たちは私たちができる範囲のことでできることがあれば、お手伝いしたいと考えています。

それら全ては子供たちの将来のためです。

2020年のプログラミング教育必須化まで残りわずかです。

それまでに子供たちが公平かつ有意義な教育を受けられるよう、私たちも同じ使命を抱いている方々と協力しながら考えていきたいと思っていますので、悩まれているようなことがありましたら気軽にご相談ください。

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